＝43210s9【有識者の意見】出生数コラム【人口要因】日本の少子化は「結婚の減少」が原因と聞いたけど、本当なのかな？出生数の変化について、要因分解した分析を見てみましょう2015～2020年では、それまでから一転して有配偶出生率要因が押し下げ要因となっており、2020～2024年では、有配偶率要因による減少が大きくなっています出生数減少の要因分解（全国）少子化の要因を分解してみると、近年は有配偶出生率が出生数を押し下げていることが分かる。結婚している人も出生意欲が低下していることを示唆している【有配偶率要因】結婚している女性人口女性人口有配偶出生率要因が押し下げ要因に▲ 1.30▲ 1.59【有配偶出生率要因】出生数結婚している女性人口有配偶出生率による減少幅がやや拡大有配偶率による減少幅が拡大【有識者の意見】有配偶率の推移（全国・30代前半女性）少子化対策としては、「結婚」・「子育て」のどちらに力を入れるべきなんだろう？有配偶率は、長期にわたって一貫して減少しています一方、2015～2020年では、有配偶出生率が大きく低下しています「子育て」への支援・「結婚」への支援、どちらも重要ですね長期間にわたって一貫して減少「結婚」と「子育て」は､それぞれ独立した事象として捉えられることが多いが、「子供を持ちたい」という希望は結婚行動に明確な影響を与えている有配偶率を上昇させるためには、若者の結婚を支援するとともに彼らが子供を持ちたいと思えるような子育て支援の充実も必要有配偶出生率の推移（全国）大きく減少（万人／年）1995（資料）厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」及び「国勢調査」を基に株式会社日本総合研究所調査部主席研究員藤波匠氏が作成※出生数及び各要因の値は、１年当たりの変化量に換算。なお、通常有配偶率や有配偶者数は国勢調査のデータを用いるが、２０２４年の分析に当たっては人口動態の婚姻数、離婚数から概算■有配偶出生率要因■有配偶率要因■人口要因◇ 出生数前年差（折れ線）-1-2-3-4女性人口（％）（資料）総務省「国勢調査」及び厚生労働省「人口動態調査」を基に作成今後も、結婚や子育てへの支援をはじめ、働き方改革への支援など、幅広い分野の取組の更なる充実を進めていきますライフステージを通じた切れ目のない支援を都はこれまでも、展開してきました1.35▲ 2.40▲ 2.37▲ 2.39200020051.131.590.640.47▲ 0.823.622.11▲ 1.29▲ 0.77▲ 0.79▲ 0.94▲ 0.76▲ 1.92▲ 2.48▲ 1.902010201520202024（年）8075706560555019952000200520102015（‰）8580757065602020199520002005201020152020少子化の要因～｢婚姻数の減少」と「夫婦が持つ子供の数の減少」～
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