54.838.957.5%48.3%51.8%44.0%62.6%52.8%東京都東京都55.0％58.4％東京都全国（資料）東京都産業労働局「令和６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」を基に作成全体（2023年度）全体（2024年度）男性（2023年度）男性（2024年度）女性（2023年度）女性（2024年度）(%)100080604020（n=1,133）（n=1,102）（n=544）（n=520）（n=586）（n=562）（資料）東京都産業労働局「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（令和５～６年度）」を基に作成93.493.393.995.696.0 94.192.992.823.826.212.311.84.51.720132015201720192021202220232024※青枠内の数字は「できれば取らないで欲しい」「取らないで欲しい」の割合都内企業における男女別育業取得率の推移男性の育業取得率は過去最高を更新積極的に取るべきできれば取るべきできれば取らないで欲しい男性女性同僚の育児休業・産後パパ育休取得についての考え(年度)2021年度(n=140)40.0%2022年度(n=183)38.2%2023年度(n=188)28.1%2024年度(n=128)23.4%41.4%40.3%43.3%39.3%１か月未満１か月～３か月未満３か月～６か月未満６か月～１年未満１年以上無回答取らないで欲しい（資料）東京都産業労働局「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（令和３～６年度）」を基に作成「１か月以上の取得」割合が年々増加民間企業における男性の育児休業期間の推移無回答35.7%38.3%32.4%46.1%35.6%4.9％8.1％6.4％10.9％31.2%3.6％5.5％7.9%8.7%14.4%14.8%男性（n=1,000）女性（n=1,000）5.7%5.7％7.1%4.3％11.7%6.4％4.7%3.9％企業選択において、育業取得率の高さや育業期間の⾧さをどの程度重視するか※調査対象:企業等に就職を予定している全国の大学２～４年生、大学院生、短期大学生及び専門学校生（資料）東京都子供政策連携室「就職を予定する大学生等の『育業』に関する意識調査」（2024年11月）を基に作成（資料）東京都産業労働局「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（令和５～６年度）」を基に作成2023年度:男性（n=544）38.6%41.6%重視するどちらかと言えば重視する学生の８割以上が企業選択において育業を重視男性の育児休業等取得に当たっての課題※複数回答代替要員の確保が困難休業中の賃金補償職場がそのような雰囲気ではない男性自身に育児休業を取る意識がない社会全体の認識の欠如37.7%40.6%35.7%30.2%33.3%30.4%2024年度:男性（n=520）45.4%45.5%どちらかといえば重視しない66.5%73.7%59.6%55.4%11.8%4.2%9.4%3.5%重視しない前年度より割合が増加64.9％69.5％東京都男性の育業取得率の現状と課題同僚の育業を肯定的に捉えている割合は多い一方、否定的な割合も増加育業は企業選択においても重要な指標48
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