世界競争力・世界人材力若者の海外志向「留学・他国で働きたい」希望あり49.0％45.4％52.3％58.4％小３小５中２17歳希望ありの内、留学体験あり0.9％2.9％4.1％16.1％都内で中学生等の海外派遣を実施している自治体は、区市町村における国際交流の取組【実施】18自治体・各自治体内の公立中学校生徒などを対象に、北米、オセアニアなどへ10日間程度派遣・派遣先で、ホームステイや現地学校への体験入学を実施する事例もあり（資料）IMD「World Competitiveness Yearbook」を基に作成（資料）日本財団「18歳意識調査（2024年）」を基に作成機会があれば留学や他国で就労をしてみたいと思う日本アメリカイギリス中国韓国インド（2025年）52.8%71.5%76.7%72.6%79.3%76.1%※各国の17歳～19歳男女が回答（資料）IMD「World Talent Ranking」を基に作成（2024年）（資料）東京都子供政策連携室「とうきょうこどもアンケート」2024年調査のクロス分析を基に作成日本:上級管理職の国際経験:67位/67か国語学力:66位/67か国○中学校や高等学校等の早い段階から、留学や海外研修、対面やオンラインでの国際交流等、多様な国際経験の機会に誰もがアクセスできると良い。○子供や若者たちが文化の壁を作らず海外に親しんでいくためには、幼児期も含め早期から世界の多様性等を体感できる機会があることが望ましい。（資料）東京都政策企画局「令和６年度東京都の区市町村の国際政策の状況」を基に作成（資料）文部科学省「Global×Innovation人材育成フォーラム最終まとめ」（2025年６月）を基に作成○日本の国際競争力・人材競争力が低下する中、国際経験等が弱いとの指摘○日本の若者の海外志向は他国より低い■新たなリーディングプロジェクト○グローバル化や技術革新等により将来予測が困難な時代が到来し、日本の国際競争力が課題となる中、子供たちが将来、世界を舞台にした活躍へとチャレンジできるよう、その意欲を育むとともに、挑戦を後押しすることが必要○未来を担う子供が自らの可能性に挑戦し自己実現を図れるよう、早くから多文化に親しみ、豊かな国際感覚を育む機会を創出していく政策強化の方向＜想定テーマ＞○早期から留学等の希望があるものの、実際に留学体験がある子供は一部子供の留学等の希望と留学体験のギャップ○幼児期も含め早期からの多様性を体感できる機会や海外での様々な活動が、39約３割子供の成⾧に大きな効果○留学をはじめ、海外での様々な活動を通じた、異文化理解やコンフォートゾーンから抜け出すなどの国際経験が、個性の伸⾧や人格の形成など若者の多様な成⾧に極めて大きな教育効果がある。○国際交流に関する海外派遣の取組は、自治体ごとに差があるグローバルな感覚を育む機会の創出
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