•国の「出産・子育て応援交付金」を活用するとともに、「東京都出産・子育て応援事業」による経済的支援と「とうきょうママパパ応援事業」による相談支援とを連動させ、子育て家庭への切れ目ない支援を充実•妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対し、育児用品や子育て拡新•専用サイト上で子育て支援等の情報提供を行うとともに、アンケートを実施することにより具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策立案に反映•全ての子育て家庭に対して妊娠期から保健師等の専門職が関わり、•妊娠期から家庭訪問等による積極的なアウトリーチを行い、子育て家庭と信頼関係を構築しながら、支援が必要な家庭を早期に発見し、継続して予防的な支援を実施•妊娠期から就学前にかけて、子供と家庭に寄り添い、あらゆる支援をコーディネートする人材を育成•補助や人材育成研修の実施、アドバイザリー委員会による助言により、妊産婦に対して子供家庭支援センターと母子保健部門で連携した支援を行う区市町村を支援•低所得の妊婦等の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるために初回産科受診料の費用助成を行う区市町村の取組を促進•先天的な代謝異常やホルモン異常を早期発見するために、従来からの対象である20疾患に加え、公費負担に追加されるまでの間、重症複合免疫不全症や脊髄性筋萎縮症等の早期発見・治療が可能となった疾患について、生後５～７日の新生児期に血液による拡大スクリーニング検査を実施し、公費負担対象を早期に拡大するべくデータを提供するなど、国へ働きかけを実施新支援サービス等を提供各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく行う区市町村の取組を支援①妊娠の届出をした全ての妊婦に対する専門職による面接②専門職や子育て経験者による相談支援③母体ケアや育児指導等④１歳又は2歳の誕生日を目安とした家事・育児パッケージの配布⑤家事育児サポーターによる家事・育児支援⑥多胎児家庭に対する家事・育児支援や移動経費補助、相談支援、多胎妊婦健康診査加算等⑦家事・育児支援の担い手に対する研修⑧国の「出産・子育て応援交付金」における伴走型相談支援子供を産み育てる家庭への応援・後押し②妊娠・出産への支援妊婦健診・特定妊婦等の産科受診等への支援•妊婦健診に係る超音波検査の公費負担を合計4回まで実施•妊娠相談ほっとラインにおいて、特定妊婦と疑われる者を把握した場合に、身近な地域で必要な支援が受けられるよう相談支援を実施するとともに、医療機関等への同行支援等を行い、妊娠判定に係る費用を助成妊娠期からの継続的な支援政策の柱２子育て世代に寄り添い、妊娠・出産・子育てを全力で応援
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