区市町村への支援イメージ拡都内に居住し、私立中学校等に通う生徒の保護者に対し、授業料の一部を支援（所得制限を撤廃）【補助上限額】年額10万円•都立の大学・高等専門学校の授業料を実質無償化拡新都拡都立の高等学校等の授業料を実質無償化（所得制限を撤廃）【対象】都内に居住し、都立高等学校（全日制・定時制・通信制）（年収目安）＊区市町村が保護者に対し支援する額の1/2を補助（上限）一食当たりの都内平均給食費単価区市町村支援額区市町村支援額拡充部分東京都公立学校給食費区分負担軽減事業区市町村立学校対象区市町村主体※ 2025年度以降の実施については、国の動向を踏まえ判断都立学校給食費負担軽減事業都立学校区市町村負担保護者負担都立大学の学部生・大学院生（学部新卒の修士課程）都立産業技術大学院大学の学生（学部新卒）都立産業技術高等専門学校の学生（都立高専の１～３年生は学生本人も都内在住）都立高等学校等の授業料実質無償化・特別支援学校（高等部）に通う生徒の保護者等：年484,000円（補助上限額の範囲内で在学校の授業料が上限）＜私立高校等の授業料実質無償化に関する国と都の補助額＞＜区市町村が全額の負担軽減に取り組む場合＞都補助＜区市町村が一部の負担軽減に取り組む場合＞都補助区市町村負担私立高等学校等特別奨学金補助私立高校等の授業料を実質無償化（所得制限を撤廃）【対象・補助上限額】都内に居住し、私立高等学校等に通う生徒の保護者•学校給食費の在り方は全国共通の課題であり、本来は、国の責任と財源において無償化を進めていくべきものであるが、国の方策が講じられるまでの間、都立学校の保護者等が負担する学校給食費について都が負担するとともに、都内区市町村が行う学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を支援今後のアクションライフステージを通じた切れ目ない子育て支援東京都立大学等の授業料実質無償化新（所得制限を撤廃）•設置者としての都が先駆的に対策を講じることで、国に対して問題提起【対象】生計維持者（父母等）が都内に在住する下記学生私立中学校等特別奨学金補助学校給食費の負担軽減教育支援
元のページ ../index.html#193