新基準新基準旧基準（資料）厚生労働省「2022（令和４）年国民生活基礎調査の概況」を基に作成19881991199419972000200320062009201220151985年12.013.213.513.814.615.314.915.716.016.115.715.415.715.4相対的貧困率子供の貧困率10.912.912.812.213.414.413.714.215.716.313.913.514.011.5子供がいる現役世帯10.311.911.611.312.213.012.512.214.615.112.912.613.110.654.551.450.153.563.158.258.754.350.854.650.848.148.344.58.6大人が一人大人が二人以上9.611.110.710.210.811.510.510.212.712.410.710.711.2中央値（a ）216貧困線（a/2 ）108注：１）貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。227114２）大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。３）等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。４）1994年の数値は、兵庫県を除いたものである。５）2015年の数値は、熊本県を除いたものである。６）2018年の「新基準」は、2015年に改定されたOECDの所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。７）2021年からは、新基準の数値である。（単位：％）（単位：万円）270135289144297149274137260130254127201825012524412224412225312724812429位／34か国25位／34か国24位／33か国33位／33か国子供の貧困率子供がいる世帯の子供がいる世帯の相対的貧困率相対的貧困率（大人が一人）（大人が二人以上）30%29.9%20%10%0%300万円未満(n=1,025)（引用）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「子どもの『体験格差』実態調査最終報告書」（2023年７月）公表300~599万円600万円以上(n=530)(n=542)世帯年収（税込）20.2%11.3%2021相対的貧困率子供がいる世帯の相対的貧困率（合計）25位／33か国254127（資料）内閣府「平成26年版子ども・若者白書（全体版）」（出典：OECD（2014）Family database “Child poverty”）を基に作成注：ハンガリー、アイルランド、日本、ニュージーランド、スイス、トルコの数値は2009年、チリの数値は2011年＜参考＞現状と課題○「相対的貧困率」は、国民一人当たりの可処分所得を高い順に並べ、その中央値の半分に満たない人の割合を言う。2021年の相対的貧困率は15.4％で、うち17 歳以下の子供の貧困率は11.5％となっている。○また、18 歳未満の子供がいる現役世帯（世帯主が18 歳以上65 歳未満）の相対的貧困率をみると、2021年は10.6％となっている。そのうち、大人が２人以上いる世帯は8.6%であるのに対し、大人が１人の世帯では44.5％と約半数を占め、ひとり親世帯の相対的貧困率が高いことがうかがえる。○諸外国との比較では、相対的貧困率はOECD 加盟国34か国中29位で６番目に高いほか、ひとり親世帯の相対的貧困率については、データが公表されている加盟国の中で、最も高くなっており、依然として厳しい状況である。○子供の貧困は、生活・学習環境や進学のほか、体験活動にも影響を及ぼすものであり、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指していく必要がある。相対的貧困率の年次推移（全国）貧困率の国際比較学校外の体験がない子供の割合（全国）（直近１年間）貧困対策
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