３••区市町村が専任職員を配置して生活に困窮する子育て家庭の状況や支援ニーズ等を把握し、関係機関と連携しながら、必要な支援につなぐ取組を支援•子育て支援等の施策に関する情報について確実に目に留まり施策を認知できるよう、普及に係る取組を推進保護者に対する•外部人材を活用し、放課後や長期休業期間中など、年間215時間程度の学習指導や自習室の監督などの学習支援を実施•低所得世帯の中学３年生・高校３年生に係る学習塾等の受講費用及び受験料の貸付を実施専任職員の配置•子供が気軽に立ち寄ることができ、学習支援や食事の提供を行う「居場所」（拠点）を設置し、要支援家庭等に対する見守りを地域全体で行う体制を整備する区市町村を支援•子育て世帯などの住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、入居を拒まない民間賃貸住宅（東京ささエール住宅）の登録を促進•求職者等を対象として就職に必要な知識・技能を習得させるため、職業訓練を実施。また、一部科目について保育サービス付で実施•正規雇用転換後も安心して働き続けられる環境整備を行うとともに、結婚・育児を支援する制度を整備した企業に助成金を上乗せして支給普及啓発•低所得世帯等に対し、必要な資金を貸し付け、経済的自立や社会参加を促進•ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給、児童育成手当の支給により、ひとり親家庭を経済的に支援学校における体験活動の充実「笑顔と学びの体験活動プロジェクト」において、都内学校向けに、希望する体験活動の機会を提供貧困対策子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現に向けて、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援の４つを柱に、福祉・教育・就労など様々な分野の関係機関が連携し、子供の貧困対策を総合的に進めていきます。今後のアクション１教育支援学習支援受験支援必要な支援につなげる取組２生活支援拠点設置居住支援貧困対策推進の４つの柱子育て支援情報の発信能力開発訓練企業の環境整備就労支援生活福祉資金の貸付ひとり親家庭への支援多様な体験活動の機会の提供４経済的支援政策の柱１誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化
元のページ ../index.html#186