① 不妊治療及び不妊症治療のための休暇制度等の整備：40万円② 不育症治療のための休暇制度等の整備：10万円治療開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む）34,600件（Ｒ７予算：13,200件）１０／1015万円（年齢により最大6回まで）妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む）１回につき上限25万円※ （年齢により最大6回まで）※「以前に凍結卵子を融解し□成した凍結胚」を融解して胚移植した場合は上限10万円【奨励額】【規模】 300社【奨励額】【規模】 30社① 卵子凍結に係る休暇制度等の整備：20万円② 卵子凍結に係る福利厚生制度の整備：40万円※②については、①と同時に実施するか又は過年度に①のみを実施した場合において単独で実施可能2828① 保険適用された体外受精及び顕微授精並びに併用して行われた先進医療に要する経費の一部を助成【 対 象 者 】【 規 模 】【 補 助 率 】【補助上限】② 保険適用外の加齢等の影響を考慮して行う凍結卵子を用いた生殖補助医療に係る費用を助成【 対 象 者 】【 助 成 額 】拡充➢ 子供を望む方が、経済的な事情に関わらず安心して不妊治療に取り組めるよう支援を強化➢ 都内企業等の人事労務担当者等を対象としたセミナー等の開催など、不妊治療等と仕事の両立ができる職場環境づくりの推進に向けた普及啓発を実施（令和８年度から、希望企業に対する相談会を開始）➢ あわせて不妊治療・不育症治療や卵子凍結に係る特別休暇等や福利厚生制度を整備した都内企業等に奨励金を支給56億円２億円不妊治療費助成キャリアとチャイルドプラン両立支援事業不妊治療・不育症治療生殖補助医療（新規）R8:助成範囲を拡大（上限15万円）生殖補助医療（体外受精及び顕微授精） ※医療保険対象令和８年度予算：R8.10月開始（予定）（R8.4月以降の治療開始分が対象）令和８年度予算：卵子凍結R7:助成範囲公的保険負担自己負担先進医療（拡充）登録医療機関受診子育て期の支援出会い・結婚妊娠・出産教育・住宅先進医療 ※医療保険外【支援の流れ】生殖補助医療（授精など）就労環境・職場環境社会気運・環境整備助成02アクション2026②
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