都独自の補助➢私立高校等の授業料を実質無償化（所得制限なし）➢都立の高等学校等の授業料を実質無償化（所得制限なし）➢都立の大学・高等専門学校において、授業料を実質無償化（所得制限なし）➢設置者としての都が先駆的に対策を講じることで、国に対して問題提起④：教育・住宅私立高等学校等特別奨学金補助都立高等学校等の授業料実質無償化東京都立大学等の授業料実質無償化＜私立高校等の授業料実質無償化に関する国と都の補助額＞3838令和７年度予算：令和７年度予算：令和７年度予算：都490,000円都371,200円都94,000円授業料相当分を都が実質負担643億円43億円21億円02アクション2025【対象】【補助上限額】【対象】都内に居住し、都立学校※に通う生徒の保護者等【対【支援内容】授業料を全額免除※令和７年度から国の制度改正により、多子世帯の学生（大学学部生及び高専４年生以上）は、生計維持者の住所にかかわらず授業料を全額免除（所得制限なし）都内に居住し、私立高等学校等※に通う生徒の保護者※都外の学校も対象年490,000円（補助上限額の範囲内で在学校の授業料が上限）象】生計維持者（父母等）が都内に在住する都立大学の学部生・大学院生（学部新卒の修士課程）、※都立高等学校(全日制・定時制・通信制)、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部都立産業技術大学院大学の学生（学部新卒）、都立産業技術高等専門学校の学生（都立高専の１～3年生は学生本人も都内在住者）年収目安約910万円以上約910万円未満約590万円未満国118,800円国396,000円 ④：教育・住宅
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