123国•従業員の経済基盤安定に資する賃金、雇用を実現•男女ともに無理なく家庭と仕事を両立できる労働環境を整備•妊婦や子育て世帯などに役立つ製品やサービスを提供•住民に最も身近な自治体として、•少子化対策に資する政策の強化、制度改正などを国へ要望•広域的な行政サービスの提供に加え、都の実情を踏まえた上乗せ・横出し、•広域自治体として、区市町村や民間企業を支援16少子化は、社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題であり、国が戦略的に取り組むべきもの都は、一刻の猶予もないとの認識の下、国への要望にとどまらず、以下の３点を基軸に、先駆的な政策を実践していく各主体の少子化対策の役割都の基本スタンス複合的な要因や都の特性等に対応して、多角的な観点から対策を実践望む人が結婚から妊娠・出産、子育てをしやすいように、ライフステージを切れ目なく支援都・国・区市町村・民間企業等がそれぞれの役割のもと連携し、社会全体で取組を推進区市町村東京都民間企業妊娠・出産、子育て支援など、子育て世帯に寄り添った行政サービスを提供社会のあるべき姿を示し、•子育てしやすい労働環境、賃金の引上げ、雇用について構造的な改革の実施•高等教育等、家庭の経済状況にかかわらず安心して学ぶことができる教育制度の構築•全国一律で実施すべき施策・制度の構築・子育てを支援する税制の導入国を先導する独自事業を展開など、法・制度改正、予算措置・安定財源確保を実施都の基本スタンスと各主体の役割分担
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