➢区部におけるマンション価格は、近年急激に上昇➢都は全国と比較して、子供と同居している世帯の持ち家率が低い➢住居費や教育費の負担が大きいと感じる人が多い➢教育に係る家計支出は高止まり傾向9630➢都の借家に住んでいる子育て世帯の約７割が、70㎡未満の住宅に住ん分野ごとの分析と取組強化の視点子育てをする上で、住環境・教育での課題（都）教育に係る家計支出の推移（全国）2.9（子供一人当たりの年額）マンション価格の推移（都、首都圏）子育て世帯の住まいの状況（都）子供と同居している世帯における持ち家率79.2%69.9%教育・住宅10,464 7,566 5,375 40%60%約４割40.9%51.8%45.9%151219751980198619901995200020052010201520212023（資料）東京都「令和６年度若年層及び子育て世代を対象とした意識調査」を基に作成（資料）総務省「家計調査日本の長期統計系列」、総務省「家計調査」及び厚生労働省「令和５年国民生活基礎調査」を基に作成（２人以上の世帯のうち勤労者世帯の年額教育費）/（子供がいる世帯の平均子供数）で算出補修教育（塾等）教科書・学習参考教材授業料等※複数回答でいる11都区部都下首都圏平均2016201720182019202020212022202349㎡以下全国東京都100㎡以上49.2%31.3%28.4%27.6%26.9%22.6%22.1%19.7%18.1%12,00010,0008,0006,0004,000総数（78.7万世帯）持ち家（49.1万世帯）借家（29.6万世帯）0%20%11.5%29.9%約２割20.3%3.0%25.6%80%70%60%50%（資料）総務省「令和５年住宅・土地統計調査」を基に作成50～69㎡70～99㎡80%100%17.6%24.8%5.6%約７割23.0%少子化の現状と取組の概要住宅に係る家賃や購入費が高い塾や予備校に費用がかかる高等教育（大学等）に費用がかかる私立中学校・高等学校等に費用がかかる習い事（塾・予備校以外）に費用がかかる親や親族のサポートが得づらい公園など、子供が遊べる場所が近くにない通勤時間が長い公立小学校・中学校等における教育の充実12.2（万円）（万円）（資料）株式会社不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年度」を基に作成（資料）総務省「令和５年住宅・土地統計調査」を基に作成安心して学ぶことができる環境や子育てしやすい住環境を整備子育てにおける住環境や教育の課題は様々東京の住居費は高く、子育て世帯の住環境の向上が必要
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