関東地方知事会議における提案・要望（令和５年５月）国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（令和５年６月・令和６年６月）子育て世帯に対する支援の充実・強化に関する緊急要望（令和５年12月）望む人が子供を産み育てやすい社会の実現に向け、０１８サポートをはじめ、卵子凍結への支援、待機児童対策都が先進的な政策を全国に先駆けて行うことは意味がある少子化対策が自治体間での競争にならないよう、国は良い取組を国全体で保証していく必要がある【有識者の意見】6「望む人誰もが子供を産み育てやすい社会の実現に資する取組について」⇒都の提案により、結婚から妊娠・出産、生まれた子供が健やかに成長するまで、シームレスな支援の充実強化に向けた様々な法改正・制度改正等を国へ求めた提案・要望⇒少子化対策を重要項目に位置付け、子育てしやすい労働環境や雇用環境の実現、全国一律で実施すべき施策・制度の構築など、国へ要望⇒子育て世帯が抱える不安を解消し、安心して子供を産み育てることができる社会を創るため、高等学校及び高等教育の授業料や学校給食費の無償化などの実現を国に要望など、出会いから結婚、妊娠・出産、子供の健やかな成長に至るまで、シームレスな支援を実施令和６年度からは、所得制限撤廃による高等学校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に踏み出した⇒０１８サポートが国の児童手当の所得制限撤廃につながったように、都の少子化対策の取組が国をリードし、社会に大きな流れを作っている時宜にかなった国への要望活動国を先導する都独自の取組有識者の意見都の基本スタンスと各主体の役割分担
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