少子化対策の推進に向けた論点整理 2024
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女性の就業率「M字カーブ」はおおむね解消したが、正規雇用比率は20代後半をピークに右肩下がりの「L字カーブ」の傾向30~34歳の男性について、正社員は配偶者のいる割合が男性の育業取得率は約4割まで上昇男性の育業取得期間は、6か月未満が約4分の3を占める収入が低い層ほど子供の数が少なく、減少率も高い※数値は、未婚でない者の割合(資料)総務省「令和4年就業構造基本調査」を基に作成(資料)東京大学「我が国における子供の数と学歴・収入の関係全国調査から明らかになる少子化の実態」の研究を基に作成6.7%2.3%1.7%2.52.102.01.791.51.741.00.50.027.4%9.6%6.2%(資料)東京都「東京の労働力(労働力調査結果)令和5年平均」を基に作成100%80%60%40%20%0%(資料)東京都「令和5年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」及び厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」を基に作成他の雇用形態に比べて高い56.2%20.0%13.0%1.60(▲24%)1.17(▲35%)0.73(▲58%)60%50%40%30%20%10%0%(人)1943~471948~521966~701971~7523100%80%60%40%20%0%15~24131415161718192021222353.425~3485.362.621.235~4445~54就業率正規雇用比率1.6%0.0%6.9%1.1%92.9%(2023年)3.7%38.9%11.7%(2023年)14.4%78.979.243.634.955~6465~6.9%10.6%10.6%32.4%69.423.219.72.6(歳)ー正規の職員・従業員ー非正規の職員・従業員ー非正規の職員・従業員のうち、パート・アルバイト20~24歳■600万円以上■300~600万円未満■300万円未満1956~60(生まれ年)1961~6525~29歳30~34歳5日未満2週間~1か月未満3~6か月未満1年1年6か月~3年未満無回答男性5日~2週間未満1~3か月未満6か月~1年未満1年越え~1年6か月未満3年以上男性の従業上の地位、雇用形態別有配偶率(全国)40代男性の子供数の推移(全国、年収別)参考:全国(2022年)女性:80.2%男性:17.1%女性女性の年齢階級別正規雇用比率(都)育業取得率の推移(都内民間)男性の育業取得期間(都内民間)74.9%論点⑤:若年層や子育て世帯が将来展望を描ける就労・職場環境整備収入・雇用形態は結婚や出産に影響育児と仕事を両立できる環境の整備が必要

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