住居費や教育費の負担が大きいと感じる人が多い教育に係る家計支出は高止まり傾向都は全国と比較して、大学等進学率が高い奨学金利用人数は近年増加傾向日本は諸外国と比較して、教育への公財政支出の対GDP比が96300京都府東京都神奈川県大阪府兵庫県全国（資料）東京都「令和６年度若年層及び子育て世代を対象とした意識調査」を基に作成（資料）OECD「Education at a Glance2023」を基に作成フィンランドスウェーデンフランスOECD平均OECD平均アメリカドイツ韓国日本日本教育（初等から高等教育機関）への支出対GDP比0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%5.0%6.0%7.0%（２人以上の世帯のうち勤労者世帯の年額教育費）/（子供がいる世帯の平均子供数）で算出（資料）総務省「家計調査日本の長期統計系列」、総務省「家計調査」及び厚生労働省「令和４年国民生活基本調査」を基に作成（資料）文部科学省「令和５年度学校基本調査」及び東京都「令和５年度学校基本統計（学校基本調査報告）」を基に作成（資料）独立行政法人日本学生支援機構「JASSO年報（令和４年度版）」を基に作成※利用人数は、第一種奨学金(貸与型)、第二種奨学金(貸与型)、給付型奨学金の全てを利用していた場合、それぞれに１ずつ計上。それぞれの利用人数は重複して計上されているものも含むため、棒グラフの高さが奨学金利用者の総数とはならない低く、教育費全体に占める割合も少ない子育てをする上で、住環境・教育での課題（都）3.049.2%31.3%28.4%27.6%26.9%22.6%22.1%19.7%18.1%1915121975198019861990199520002005201020152021202275%70%65%60%55%(延べ人数・万人)貸与型奨学金給付型奨学金19939699200205160140120100806040202013年(貸与型のみ)1,339,007人081114172022住宅に係る家賃や購入費が高い塾や予備校に費用がかかる高等教育（大学等）に費用がかかる私立中学校・高等学校等に費用がかかる習い事（塾・予備校以外）に費用がかかる親や親族のサポートが得づらい公園など、子供が遊べる場所が近くにない通勤時間が長い公立小学校・中学校等における教育の充実公財政支出※複数回答教育費全体に占める公財政支出の割合96.8%95.4%87.3%85.9%83.8%78.9%69.6%家計等（万円）60.8 ■授業料等■教科書・学習参考教材■補習教育（塾等）※上位抜粋2022年貸与型：1,131,844人給付型：337,389人合計：1,469,233人4.04.34.04.25.30.25.40.64.70.80.81.11.11.90.373.5%72.8 教育に係る家計支出の推移（全国）（子供一人当たりの年額）2.9大学等進学率日本学生支援機構（JASSO）の奨学金利用人数の推移（全国）13.1論点④：安心して学ぶことができる環境や子育てしやすい住環境の整備子育てにおける住環境や教育の課題は様々教育費の家計負担は大きい
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